1988-04-14 第112回国会 参議院 建設委員会 第8号
さらにまた、いろいろ最近におけるところの市場の住宅建設の状況等、あるいはことしの下半期あたりからは陰りが出るのではないかと言われている状況、こういうものをも勘案してみると、いわゆる政令金利と言われる大規模住宅並みの金利で、民間ローンの金利との差が少ない今日の制度をもってしてはいささかメリットが少ない、こういうように国民の皆さん方は感じておるのではないかと思うんです。
さらにまた、いろいろ最近におけるところの市場の住宅建設の状況等、あるいはことしの下半期あたりからは陰りが出るのではないかと言われている状況、こういうものをも勘案してみると、いわゆる政令金利と言われる大規模住宅並みの金利で、民間ローンの金利との差が少ない今日の制度をもってしてはいささかメリットが少ない、こういうように国民の皆さん方は感じておるのではないかと思うんです。
○大川清幸君 それから、価格が安定するし今言ったような効果が出るというんですが、念のため、昨年の下半期あたりは物価も安定しましたし、そろそろ円高現象も起こってきました。ですから、そういう意味では消費効果はなかなか極端に出ないにしても、かなり上がってきていいはずなんですね。それが方程式どおりに、午前中もちょっと触れたんですが、そうなっていないんです。
これは住宅着工が最近前年に比べて二〇％以上も減少しておる、こういうことが大きな理由だとは私は思いますけれども、このように昨年下半期あたりから中小企業の経営というのは特に悪化しておるわけですね。 いずれにいたしましても、いま中小企業にとりまして一番望んでおりますのは何かといいますと、仕事を欲しいということなんです。仕事がない。
それに対して、いま現に輸出は伸びず輸入がどんどん伸びているわけでございますから、対米の収支もずうっとこう順調に何か均衡化の方向に行っておるわけなんですが、先ほど私が申し上げましたように、このままでずうっと行けばいいんですけれども、また再び日本の方で輸出力がついてきて、下半期あたりから大きくなるんじゃないかという懸念をアメリカは持っているわけですね。先のことだからわからぬのですね。
私は、四十九年度予算、もう少しアクセントのある——まだそのときはイギリスの雑誌の論文が出ていないし、石油ショックだけで、こいつはいけないというので、石油ショックを克服することだけにみんなわあっと頭がいっちゃって余裕がないものだから、今回、膨大なる印刷物になっております予算のようなことになったと思うけれども、あれでは、ことしの下半期あたりから起きてくる内憂外患こもごも至る情勢に対処していく——すわっていて
らしの方策をお尋ねしたわけですが、どうもまあ明確に説得力のある外貨減らしの話はありませんでしたけれども、その後新聞等見ますと、かなりいろいろ動いておられて、あれやこれやとアドバルーンあげていらっしゃるようでありますけれども、いまのままでいきますと、先ほど大臣は効果があらわれてくるのは一年ないし二年である、こういうことでかなり長期的な見通しを持っておられるようでありますが、現実にはおそらくことしの下半期あたりへいけば
年間通じて平均七・五％の成長といいますとですね、下半期あたりに景気がよくなったというのじゃこれは達成できないのです。これはもう新年度、四月の時点で、すでに昭和四十年度に対しまして相当の高さを持っていなきゃならぬ、こういう状態で初めて七・五％の年間成長、これが達成できると思います。
しかし、御承知のとおり四十一年度は大体成長率が八％ないし七％というふうな考え方でおりますと、かりにその中間をとりましても七％半ということになりますと、やはり来年の下半期あたりからは多少好況のきざしが見えてくる、そうすると、民間投資も現在のごとくの沈滞状態から脱しまして順次活動してくるのではないか、そうすると、四十年度の税収不足分、こういう大幅に税収が落ちるというようなことはない。
真剣にこの三十七年度の下半期あたりから何か予算措置でもつけてやっていかなければいかぬのじゃないか、その腹を聞いているのです。あなたのところがやはり先頭に立たなければだめです。
金利の問題もあるいは物価の問題につきましても、それはなるほど金融の関係が、昨年の下半期あたりから、従来の緩慢の程度から緊縮の形に移ってきているということも事実でありましょう。
また農村の面におきましても、下半期あたりから、農産物価格も、前年度凶作でかなり高い水準にありましたものが、漸次低落の傾向を見せて参りましたし、また農家所得の中で、最近は非常に大きな比重を占めておりまする農外所得等も相当停滞をするような傾向が見えてきたわけでございます。
というのは、今までまあやつておられたわけでありますけれども、更に生活が下半期あたりから相当苦しくなるだろうと思います。 それからまあこちらとしては紅十字の李徳金女史をお招びするということになつておりますから、それに対して情報を提供できるような調査を進めることを私は提案したいと思います。これは提案でございます。
セメントでも鉄でも何でも昨年の前半期に比べますと、下半期あたりの生産状況というものは飛躍的な増加となつておりまして、生産が殖えているのが一つ、それに先ほど申しましたように物価も又上つている。この二つの理由で業績がよくなつた。
ただ昨年度の下半期あたりからこの方面の交渉もうまくついておるようでありますので、この法律案が出ることによつて刺激剤となつて、だんだん理想的な統一面に移行するだろうということは考えられるのであります。
ところが最近、殊に昨年の下半期あたりからは、この申請が出ますと、割台に一時使用の許可をしてくれるわけであります。これによつてこの未使用になつております分がだんだん一時使用のほうに移つて行く。その点から見まして、相当何と言いますか、或る重要な機械については相当の要望が多いということは察せられると思います。
それはもちろん石炭鉱業という歴史性からして、戰時中といえども、また終戰後といえども、石炭産業は至上産業として取上げられて来ましたから、むりからぬことと思いますが、しかし二十四年の下半期あたりから、石炭の供給量がふえまして、結局配炭公団廃止というようなことまで至つたのであります。
而も文書でなしに、去年の下半期あたりから人を諸方にやつて、証拠が残らぬように口で説き廻つている。そういうていたらくである。そうして、日本の現実に既して生徒を教育しようという教師に対してはいろいろなレツテルを貼つて、東京では武装警官を配置して、この首切りを決定している。何のために政府はそれ程にまでして日本民族の歴史、日本族の現状を、国の未来を背負うべき青少年の眼から隠そうとしているのか。